税理士が関与していないデメリット

お店や会社でお金の動きがあれば、基本的には税金の問題は必ずセットで発生します。

普段から税理士が絡んでいるケースは良いのですが、税理士が絡んでいない場合には、税金の問題が発生していても、当事者はその問題が見えてません。

そして、時間が経過したときに税理士がその問題点を指摘するが‥後の祭り、というケースは今まで何度も見てきました。

特にお店の開業や会社の設立時に税理士が絡んでいないと、このような問題は必ず出ます。

お店や会社を始めるにあたって許認可や設立登記で他の士業先生が、税務の問題点について、軽く触れてくれれば、また違った結果になるかと思います。

しかしながら、ご自身の職務範囲外という事であえて触れないのか？

あるいは、そもそも税務上の問題点についての知識が無いから、指摘のしょうがないのか？

後工程の税理士側からすると、「他士業の先生、何でこんな手続きを進めたんや！」と呆れる事があります。

確かに私自身も自分の専門外の分野においては、すべての部分について知っているわけではありません。

ただ、影響が大きい問題点については、最低限の知識として知っておく必要があると思います。

経営者ご本人が早めに税理士に相談してもらうというのは、当然ですが、他士業の先生方についても、税金の問題については、事前に税理士側に確認をとって欲しいところです。