税務以外の範囲について、どこまで税理士がアドバイスするか?

確定申告シーズンということで、色々な方とお話する機会がありますが、税金のことはもちろんのこと、税金以外の周辺知識についても聞かれることが多いです。

  • ふるさと納税の目安金額
  • 社会保険関係
  • 年金関係

などなどです。

ふるさと納税の目安金額については、税務ソフトが自動的に計算してくれるので、確定申告資料と一緒に渡しています。

ふるさと納税の目安金額は住民税の範囲なので、本来であれば、税理士業務の範囲外です。(税務代理権限証書においても、住民税の税目にチェックは入れていません)

ただ、税務ソフトが自動計算してくれており、こちらの負担も無いので、これについては対応しています。

そのほかの社会保険や年金については、その場で即答できる内容は回答しています。ネットで検索したら答えが載っているようなごく基本的な内容ですね。

逆に即答できない内容やネットで検索してもすぐに答えが載っていない内容については、「専門外なのでこれ以上は分かりません」と伝えています。

良かれと思ってアドバイスしたことが、後で実は間違っていた!というケースが一番怖いです。

答えが分からなくても方向性が分かるものについては、「〇〇辺りの話だとは思いますが、詳しくは〇〇士の先生に聞いてください」としか言えません。

税理士業務として責任を負う範囲については、今一度しっかりと線引きしておく必要があると感じました。

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