勤務時代は、担当先から値引きを要求された場合には、こういう返事をするようにというマニュアルがありました。
独立してからは、さすがに顧問契約後の値引きの要求というのはなくなりましたが、新規面談時の年間顧問料の料金について、「この金額よりもうちょっと下げられませんか？」ということは何度か言われた経験があります。
そこで返す回答というのは、
「〇〇の条件であれば、もう少し料金について検討するかもしれませんが、条件が変わらないのであれば、この料金からの値引きは対応できません。
安い税理士事務所は他にもありますので、料金だけで決めるようでしたら、他の事務所へどうぞ。」
という内容です。
ここ数年は面談前にあらかじめホームページの料金表について目を通していただいたことを確認した上で新規面談を行っているので、値引きの話をされるということは少なくなくなりました。
税理士報酬の相場といっても、その内容は事務所ごとにバラバラですので、単純に金額だけを比較するということは難しいです。
ですが、少なくとも私の事務所の提示している料金表の金額は、ぼったくっている金額ではないというのは、少し調べればわかるかと思います。
料金表の目安金額をベースに、個別の事情を勘案した見積書を発行していますが、その見積書には、
「※本見積額は、当事務所の料金基準に基づき個別事案を総合的に勘案した適正価格です。 業務内容を変えずに金額のみを調整することはいたしかねます。」
と掲載しています。
要は、この金額からさらに値引きすることはありませんよ、という説明です。
業種によっては見積もりを高く出しておいて、そこから交渉して落ち着くところに落ち着くというやり取りをしている場合もあるかと思いますが、それだったら最初から適正な金額で提示した方がやり取りは一回で済みます。
また、値引きの交渉においては、相見積もりを利用している場合が多いですので、相見積もりをされている場合は、最後は必ず金額の競争になります。
相見積もりなら最初から降りますということで、先ほど話した「他の安い税理士事務所へ行ってください」ということを説明しています。
会社やお店にとって顧問料というのは経費ですので、その支払い金額を1円でも安くしたいというのはごもっともです。
しかしながら、私自身が金額の交渉をするのが疲れるし嫌だというのが大きいこともあって、見積もりを適正な金額で出す代わりに、その後の値引きは一切受けないというスタンスでやっています。
その代わり、自分が依頼するケース、お金を払うケースにおいては、値引きを自分から言うということは一度もやったことがありません。
上記に書いた通り、値引きを要求されるのが嫌だから、自分も値引きのことは一切言わないというスタンスです。
個人的には値引きをしてもらわなくていいから、その分しっかりと仕事をやってほしいという考えです。
自分と合う方とお付き合いするというのは、経営をする上で非常に大切なことかと思います。
